2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
先ほど来、消費税反対の声も同僚議員から多々出ていますけれども、私は大賛成です。消費税以上に公平で、ある意味安定的に、目的税として社会保障を、これは老若男女、社会保障は皆享受しますので、みんなであまねく負担していただくこれ以上の税はないと固く信じていますし、公約違反だと言いますけれども、当時、大分言われましたけれども、私は最初の選挙から、消費税を財源にすべきと個人的に公約に書いていましたよ。
先ほど来、消費税反対の声も同僚議員から多々出ていますけれども、私は大賛成です。消費税以上に公平で、ある意味安定的に、目的税として社会保障を、これは老若男女、社会保障は皆享受しますので、みんなであまねく負担していただくこれ以上の税はないと固く信じていますし、公約違反だと言いますけれども、当時、大分言われましたけれども、私は最初の選挙から、消費税を財源にすべきと個人的に公約に書いていましたよ。
一緒にいた若い大学生の女性は、この方も私は話聞いて、びっくりされておりましたけれども、ひどいな、自分も思っていることを言わなければいけないということで消費税反対と言ったら、ざあっと警察官が来て、女性警察官も来て引きずられていった、前回写真をお示ししましたけれども。一緒に行ったもう一人の青年は、怖くなって何も言えなかった。
○有田芳生君 さっき言った大学生の女性が消費税反対と言って、取り囲まれて移動させられた、もう一人の男性が、おまえら何やるんだといって騒いでいるときに、この女性が携帯電話で写真を撮ろうとしたら、総理の近くにいたこの男性が道路を渡ってやってきて、黒いスーツですけれども、おら、何撮っているんだ、ばかやろう、撮っているんじゃねえぞ。これ、元警察幹部にお聞きをしましたら、ＳＰだという指摘がありました。
二人の、帰れと言った人と消費税反対と言った人が、男女が排除された。それ見てびっくりしたその創価学会の青年は、仲間だと思われて、そこからずうっと大通公園とか歩いているときにも、前に二人、後ろに二人、警察官がずうっと付いてきて、どこに行くんですか、何をするんですかということを聞いた。この法的根拠は何ですか。
それが警察官に連れていかれたから、一緒にいた女性はびっくりして、私も何とか言わなければいけないということで消費税反対と語ったら、そこにも多くの警察官がやってきて、腕を取って排除した。引きずっていった。この法的根拠は何ですか。
それを見て憤慨したその友人の女性が、例えば消費税反対というようなことを叫んだときに、そこに十人以上の警察官が来て腕を取り、写真を撮ろうとし、そして後方に移動させられる。これは法的に何か根拠はありますか。
そのときに、消費税というのは子供からも取る税ですから、高校生、三年生でしたが、消費税反対か賛成かという挙手を求めたところ、びっくりすることにほぼ全員が賛成と言うんですね。私はてっきり子供からも税金取るなんて反対だと言うと思ったら、賛成と言うんです。なぜと聞いたら、おじいちゃん、おばあちゃんは逃げ切ろうとしていると言ったんです。
例えばですけれども、脱原発とか消費税反対とかあるいは憲法改正と、こういった特定の政党の支持を訴えるものではなくて政策の主張や支持を訴えるものは、これは政治的活動と言えるのでしょうか。
だから、今回の税率アップの御相談も時の民主党の野田さんからあったときも、私は、反対運動は流通業界、僕が関連する十七団体では、それじゃやりませんといって、あれほど激しかった一般消費税・売上税反対運動を今回は流通業界やっていないんですよ、百貨店もあるいはチェーンストア協会も、専門店協会も。
私、昔、新聞記者をしていた時代に清水参考人が、いわゆる消費税反対運動の先頭に立たれて、様々な集会を開き、もう舌鋒鋭くその反対運動の先頭に立たれたことを大変懐かしく今思い出しております。 この法案でいえば、いわゆるチェーンストア協会の皆さん方というのはどちらかというと規制を受ける側に入るのかなというふうに思います。
私のところにも、小売業者が多いものですから、消費税反対の声が強く届きました。ただ、私はこんな説明をしています。 私たちサラリーマンというのは、源泉徴収といって給与から天引きで一円もごまかしなく納めている。しかし、日本の所得税は、トーゴーサンあるいはクロヨンと言われるように非常に不公平な部分がある。
全国の百貨店全部に、大型間接税反対、売上税導入反対の垂れ幕が下がり、全国の百貨店、商店の新型売上税導入反対運動で全国問題になって、とうとう自民党の百十余名の国会議員の方が反対の署名をされて、中曽根さんもこれは無理だということで断念された。
ただ、基本的には我々は消費税反対でございますので、反対のおまえらに要らぬことを言われる筋じゃないというふうになれば別ですけれども、やはり議員として、また国民の代表として、国民が安心していただけるような体制をつくっていただきたい、これは要望をさせていただきたいというふうに思います。 次に進めさせていただきます。 平成二十五年度の税制改正法案について、七点伺ってまいりたいというふうに思っています。
いろいろな状況を考えると、現下の日本の状況は、もっとさらに税制のさまざまな面での改革ですとか、あるいは特別会計の組み直しですとか、私たちが、櫻井副大臣と同じ党に私が所属していたときに議論をしたこと、それはやはり続けていくべきだというのが私たちの消費税反対であるということの根本的な論拠、理論になっています。 そのことについて、副大臣、どのように思いますか。
もちろん、消費税、反対するとマニフェストに書いたわけではありませんが、四年間は上げないということも申し上げたわけで、そういう意味では、我々、政権交代してまずやらなければいけない仕事、その中にこの社会保障・税一体改革というものは入っていなかったということであります。 そういう中で、鳩山政権はこの問題について取りかからなかったというのは、ある意味では当然のことだというふうに私は思います。
きょうは四野党の質問で、消費税反対の立場での質問が続きますので、重なる部分があるかと思いますが、お許しをいただいて、質問させていただきたいと思います。初めて一時間という時間をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まず質問の前に、最初に、修正協議の質疑のあり方について、これまでのあり方について一言指摘をさせていただきたいと思います。 修正協議は、民主、自民、公明三党で行われました。
特に、地方公聴会、参考人質疑、あるいは中央公聴会でも、大変な消費税反対の声が起こっております。我が党としては、修正されたら、再度、地方公聴会等々を含めてさらに審議をするべきではないか、こういうふうに思っております。 今回の修正案は社会保障一体改革になっていない、私どもはこういうふうに思っております。
資料の三ページ目に、表一、二ということで、消費税が導入される前の二回の同じような大型間接税、反対されて失敗した大平政権下の一般消費税提案と中曽根政権下の売上税提案をこのようにまとめてあります。 今回の、歳出削減が先ではないか、そういう考え方というのは、一九七八年から七九年の大平内閣のもとでの一般消費税の提案を反対でブロックした、そういった理由であります。
各地区で民主党の議員の皆様方が消費税反対運動をやっておられるじゃないですか。のぼりを立てて、消費税反対と街頭演説している。党議拘束をかけていないんですか。
今回、我々も消費税反対でありますが、本当に、消費税を引き上げたら病院も成り立っていかない、こういう厳しい状況であったということも受けとめていただきたいと思います。 それでは、次に、デフレ不況下において、増税前に所得や雇用環境を改善し、安定的に税や保険料を負担できるような、そういう環境をまず行うべきだとこれまで指摘をしてきました。 そこで、関連して何点か質問したいと思います。
○安住国務大臣 だけれども、多分、塩川さんは、仮にそれをやったとしても消費税反対なんですよね。 私どもは、消費税は入れさせていただきたいんです。そのかわり、被災者の方に対しては、私どもの責任で何らかの対応はやはりとらないかぬかなと今思っているということです。
大臣の答弁は、もう全く同じことなんですけれども、どうもいろいろ、ニュアンス的には消費税反対かなというような感じがいたしておりますので、ぜひ、郵政改革と同様に、その意思を明確にされることを最後に申し上げておきまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
これは総理に伺いたいんですけれども、アンケートで農家が喜んでいるからこの政策はいいんですと言っちゃったら、消費税、反対の国民が多いから上げない方がいいんですという、同じ議論、同じ誤りではないですか。お答えください。
だけれども、参議院選挙になると、ほとんどの候補者が、それから、その次の衆議院選挙の候補者が、自民党の場合、いや、おれは消費税反対なんだ、あるいは、消費税棚上げだと。 要するに、政党と財政経済政策あるいは税に関する政策で違うことを皆さんおっしゃる。あるいは、リクルート問題についても、政治と金の問題についても、全く違うことをおっしゃったわけですね。僕は鮮烈に覚えていますが。